職場で起こる「ハラスメント」被害、専門家への相談ためらう傾向

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 「労動問題弁護士ナビ」(以下、労働ナビ)が、サイト訪問者1375名を対象に匿名アンケート調査を実施し、結果を公開しました。

 現在抱えている労動問題の1位は圧倒的多数で「ハラスメント」の被害報告でした。事例として、「男性上司からの精神的な攻撃。業務に関係の無い個人情報を執拗に質問したり話題にする」「つきまとい。マイクロマネジメント。不当な業務指示」などが挙がっています。また、「この件を相談した別の上司と社労士さんによるハラスメントのもみ消しがあった」という訴えも。2位は「名ばかり管理職」、3位は「未払い残業」です。

 相談相手の1位は「同僚」です。2位は「上司」ですが、ほぼ同数で3位は「特にいない」となっており、信頼できる相談相手がおらずひとりで悩んでいる人も多いようです。

 また、「管理部」「労働局」「弁護士」「市町村などの法律相談窓口」など、権威や専門性のある相談先を選ぶ人はいずれも100件未満で、専門家へ相談すること自体のハードルが相当高い現実が見えます。

 会社に対して今後どのような行動を予定しているかを聞く設問では、「どうすればいいかわからない」が圧倒的多数でした。

 労働基準法などの法令遵守を監督する機関である労働基準監督署(いわゆる労働局)への相談は非常な有効であり、労働局のみでの解決が難しいケースでも的確な助言をもらえることもあります。自分が「どうすればいいかわからない」、あるいは同僚や部下にこのような相談を受けた時、まずは恐れずに労働局へアクセスしてみてください。

▼「会社の労動問題|頼れる相談先」に関する調査概要
調査期間:2020年10月01日~10月30日
調査方法:インターネット調査
調査対象:「労働弁護士ナビ」へ訪問した20~50代の男女1375名

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