コロナの影響で売上減の中小企業。持続化給付金終了に「早過ぎる」との声も

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 資金調達サポート事業を行う株式会社社長のきもちが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化した中小企業の経営者を対象に「コロナショックによる資金調達」に関する調査を実施しました。

 それによると、2019年の8月~10月と比較して、今年の売上は「前年比約30%減」という経営者は26.1%。「前年比約20%減」17.6%、「前年比約40%減」17.1%など、売上が20~40%減少した企業が多いようです。さらに、全体の約3割は、前年比で約50%以上減少したといいます。

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 コロナ禍で経営悪化した中小企業への支援策「持続化給付金」ですが、半数近くの経営者は「既に申請して給付された」(47.6%)とのこと。「申請したがまだ給付されていない」25.7%、「これから申請する予定である」10.9%を合わせると、8割以上の経営者は申請意思を持っています。

 申請から給付までにかかった日数は、「1か月以内」22.4%、「2週間以内」20.1%、「3週間以内」19.0%、「1か月半以上かかった」18.8%。持続化給付金を使ったことによる業績の変化については、「立て直すことができた」15.6%「少しではあるが立て直すことができた」49.5%と、6割以上の人が少なからず業績を回復させたようですが、「特に変わらなかった」26.6%、「立て直すことができなかった」8.4%となっています。

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 新型コロナウイルスの感染者数が急増し、第3波が猛威を振るう現在。医療崩壊を防ぐべく「GoToキャンペーン」も停止となり、不要不急の外出を避けることが推奨されています。ただ一方で、「今月の家賃、従業員の給料、リース代、銀行ローンが払えない……」といった喫緊の課題に直面する会社もあるのです。

 財務省は来年1月15日をもって持続化給付金の給付を終了すると提言しています。しかし、まだ持続化給付金が給付されていない、あるいは申請していない経営者からは、「この先どうなるか分からないので継続してほしい」35.1%、「とても不安に感じる」27.9%、「経済状況がまだ回復していないので終了するのは早いと思う」21.2%という声が多く寄せられています。

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■調査概要
「コロナショックによる資金調達」に関する調査
調査期間:2020年11月16日~11月17日
調査方法:インターネット調査
調査人数:1108人
調査対象:コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

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