20〜30代非正規の約45%が「解雇、雇い止め」「シフト減った」

文=中崎亜衣
【この記事のキーワード】

GettyImagesより

 企業向け教育研修や若年層向け就職支援を行う株式会社ジェイックが、20~30代のアルバイト・パート状況に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました。

 それによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「解雇、雇い止めにあった」という人は7.4%。半数以上の52.5%の人は「特に変わらない」と回答しているものの、「解雇、雇い止めにあった」7.4%と「シフトが減った」37.4%を合わせると、4割以上の人がコロナの影響によって厳しい状況に追い込まれたと答えています。

 厚生労働省の発表によると、今年2月から12月4日までに、新型コロナウイルス感染拡大に関連して解雇、雇い止めにあったという人はおよそ7万5千人です。12月1日に総務省が発表した労働力調査でも、今年10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月の3.0%よりも悪化していました。

 正社員での就職を目指す人たちは、「派遣社員から正社員に登用されない可能性が出てきたから」「コロナで状況が不安定で、フリーターなら今後就職が難しくなるから」「来年の夏に結婚を控えており、安定した給与で正社員として長く働きたい」と切実な理由を挙げています。「コロナウイルスの影響で現在の職場での勤務数が減ってしまったため」「9月に会社が倒産してしまった」という人います。

 また、「親が仕事を辞めてしまったのもあり、学校の奨学金を早く返すため」「大学の学費をこれから払っていくのが家庭の事情で厳しくなったため」「諸事情により学校に通えなくなり、奨学金を返済し自分で生活していかないといけなくなったため」と、進学の断念や奨学金返済を迫られている人も少なくないということです。

▼調査概要
「20代・30代のアルバイト・パート状況に関する調査」
調査対象:当社サービスに登録した20代・30代の求職者
回答者数:776名
調査期間:2020年11月3日~12月8日

株式会社ジェイックでは、2020年9月より「コロナ解雇/雇い止め119番」窓口を設置し、電話やWeb面談による就職相談を受け付けています。

「20〜30代非正規の約45%が「解雇、雇い止め」「シフト減った」」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。