東京都でコロナ関連倒産が200件越え アパレル、飲食、観光に強い打撃

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 帝国データバンクは12月18日、東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が200件に達したことを発表しました。

 東京都で、新型コロナウイルス関連倒産の第1号が確認されたのは、3月23日(株式会社エターナルアミューズメント/千代田区/事業停止を経て4月に破産手続き開始決定)のことでした。

 その後、確認ベースの累計件数では、6月4日に50件、8月6日に100件、そして12月18日に200件目を確認。発生月(法的整理日または事業停止日ベース)別で見ると、7月と9月(各27件)が最多となっています。12月は、18日12時の時点で16件の倒産が確認されています。

 これら200件の負債総額は881億6000万円。半数以上の106件は1億円未満で、100億円以上の大型倒産はゼロでした。

 区市町村別では、渋谷区(28件)が最多、以下、千代田区(18件)、中央区(17件)、港区(16件)、新宿区(11件)。上位5区に、90件が集中しているようです。

 業種別(小分類)では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」が30件で最多となっており、以下、「建設・工事業」(16件)、「アパレル小売店」(15件)、「アパレル卸」(14件)と続きます。アパレルは製造、卸、小売店を合計すると35件に上りました。

 新型コロナウイルスの新規感染者数が増えていることから、東京都は12月14日、飲食店などを対象とした営業時間の短縮要請を来年1月11日まで延長すると発表。「Go Toトラベル」の全国一斉停止も決定されました。

 本来なら書き入れ時であった年末年始の需要も期待できなくなり、飲食店やホテル・旅館などの観光業、アパレルなど小売店への影響は甚大になることが懸念されています。感染者数の増加を意に介さない人も少なくないようで繁華街の人手は増加しているとの報道もありますが、果たして来年はどうなるのか。年明け以降、新型コロナウイルス関連倒産が増える可能性は高いと見られています。

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