テレワークに積極的な企業は2割強にすぎない? 6割が「新型コロナ感染リスクに応じてテレワークを認める」も…

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 新型コロナウイルスの新規感染者数が急増していることから、政府は早ければ1月7日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に緊急事態宣言を発出すると見られています。これにより首都圏で生活する多くの人々の生活動態はどう変わるのでしょうか。

 昨年4月の緊急事態宣言発出時にテレワークになった職場も、夏頃には「やっぱり出社して」と元通りになっていったケースは多いでしょう。株式会社パーソル総合研究所が、昨年10月30日に発表した「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査 2020」の結果に関連して、新型コロナ感染拡大レベルに応じた企業のテレワーク方針の集計結果を公開しましたが、それによれば、テレワークに積極的な企業はあまり多くはない模様です。

 緊急事態宣言が発令された場合、「原則テレワークもしくはテレワーク推奨」43.6%、「希望に応じてテレワーク可」27.5%。緊急事態宣言は発令されていないが、新型コロナウイルス感染リスクがある場合は、「原則テレワークもしくはテレワーク推奨」23.5%、「希望に応じてテレワーク可」36.6%。テレワークを認めるという方針の企業は過半数を超えています。

 新型コロナウイルス収束後も、「原則テレワークもしくはテレワーク推奨」11.9%、「希望に応じてテレワーク可」32.9%と、全体の4割以上の企業がテレワークを「あり」と考えているようです。

 しかし株式会社パーソル総合研究所研究員・砂川和泉氏は、<そのうち「原則テレワーク/テレワーク推奨」と積極的な意思を表明している企業は2割強に過ぎない>と厳しい見方をしています。以下、この調査結果に砂川氏が寄せたコメントを引用します。

<いま新型コロナの感染リスクが高まっている状況と言え、調査結果に則れば、現在、企業の少なくとも6割超はテレワークを認めていると考えられる。しかし、そのうち「原則テレワーク/テレワーク推奨」と積極的な意思を表明している企業は2割強に過ぎない。パーソル総合研究所が今年の5月末から6月初頭にかけて行った「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」でも、テレワークの企業方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%に及び、勤務先から明確に意思表示されない傾向が見受けられた。

テレワークの実施を企業側が推奨せずに従業員側の意向にゆだねる場合、テレワークができる仕事や状況であっても、上司や同僚などに気がねして出社してしまうこともありうるだろう。新型コロナ感染拡大の防止や、従業員の健康配慮の観点から、実際に個々のテレワーク実施率やテレワーク頻度を上げるためには、企業が希望に応じてテレワークを認めるだけではなく、経営としてはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど、明確な意思表示が求められる。>

▼調査概要
調査名称:パーソル総合研究所「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」
調査手法:調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期:2020年7月28日~7月30日
調査対象者:人事・総務・経営企画担当者
※自社の人材マネジメントにおけるデジタル活用動向を把握している人 (自社で活用していないことを把握しているケースも含む)
・従業員規模:従業員100名以上/業種:第一次産業は除く
・担当職務:給与・社会保険・労働法規のみ担当者は除く
・資本:内資・外資不問
有効回収数:800名
実施主体:株式会社パーソル総合研究所

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