世論調査は「五輪中止」が最多に。国民一切無視で東京五輪をやる気の政府に反発多数

文=wezzy編集部
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Getty Imagesより

 田村淳(ロンドンブーツ1号2号)がTwitterに投稿した成人式と東京オリンピックに関する発言に多数の賛同が寄せられている。

 1月11日は成人の日。日本全国で成人式が執り行われるが、今年は新型コロナウイルスが急速に感染拡大している影響を受けて、従来通りの式典を諦める自治体も相次いでいる。

 たとえば、東京都世田谷区は新成人を会場には集めず、区長の式辞などをインターネットでライブ配信するかたちで行うという。東京都江東区をはじめ、同様の対応をとる自治体は少なくない。なかには、ウェブ開催以外の道を模索した結果、新成人が駐車した車の中から参加する「ドライブイン方式」を採用した静岡県焼津市のような自治体もある。

 全国で最も新成人の数が多い神奈川県横浜市は従来通りの成人式を行うが、式典を複数回行うことで一度に集まる人数を減らしたうえ、新成人に式典前後の会食自粛を呼びかけるなど、例年とは様変わりした成人の日となりそうだ。

 こうした状況を受けて田村淳は、1月5日にTwitterを通じてこのように発言した。

<成人式はコロナが落ち着いたあたりに日程をずらしてあげれば良いのに…オリンピックをやる気なら成人式は余裕でできるはず>

 この意見に賛同するユーザーは多く、「一生に一度の成人式の方がよっぽど大事ですよね」「オリンピックは良くて成人式は出来ないって判断する時点でおかしいと思います」「ホントそれですよね。国民より、政治家達の功績を残す為だけにやってる政治」といったリプライが多数寄せられている。

総額1兆6440億円まで膨張した東京五輪予算

 陽性者数は増加の一途をたどっており、1月6日には東京都の新規感染者数が過去最多の1591人を記録。医療体制への負担は深刻なものとなっており、7日からは首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出される。飲食店は20時までの閉店が要請されることになり、閉店・倒産に追い込まれる事業者も多数出ることが懸念されている。

 厚生労働省のまとめによれば、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めは累計で7万9608人にもおよぶという。しかし、この危機感が政府・与党に伝わっているかは微妙だ。

 その象徴が今年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックをめぐる発言である。

 開催延期やコロナ対策の経費などにより、東京オリンピックの予算は膨れ上がり続けている。昨年12月に組織委員会は総額で1兆6440億円との予算を発表した。これに加えて、最寄り駅から競技会場までの感染対策費といった関連経費なども合わせると大会経費は3兆円を超え、今後さらに増える可能性があるとの報道もある(2020年12月22日付朝日新聞デジタル)。ちなみに、招致当時の開催経費は7340億円と言われていた。

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