世論調査は「五輪中止」が最多に。国民一切無視で東京五輪をやる気の政府に反発多数

文=wezzy編集部
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 欧米諸国に比べてコロナ関連の補償が手薄との批判もあるなか、オリンピックに湯水のごとく予算が投じられる状況。国民も黙って見過ごすことはできない。昨年12月に行われたNHKの世論調査では、東京オリンピックを「中止すべき」と答えた人は32%、「開催すべき」と答えた人は27%で、「中止」が「開催」を上回った。

 しかし、そんな世論を聞くそぶりも見せず、政府・与党は今夏の「開催」を前提にまい進している。

 組織委員会の森喜朗会長は元日付日刊スポーツの取材に対し、中止も再延期も<できるはずがない>と回答。また、無観客での開催となって900億円と見込まれるチケット収入が入らない想定にも<それはしていない>と答えていた。

 イギリスではロンドンを含むイングランド全域で3度目の都市封鎖となるなど、世界中で感染拡大に歯止めがかからない。各国の状況を見渡せばとてもオリンピックを開催できる状況とは思えないが、自民党の二階俊博幹事長は1月5日の記者会見で、<自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている><開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ><スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている>と発言して反発を受けている。

 1都3県への緊急事態宣言発令によって、多くの国民の生活がさらなる苦境に追いやられることが想定されるが、1月6日の会見で加藤勝信官房長官は「それでもオリンピックの開催判断には影響しない」との認識を示している。

 菅首相は一貫して<人類がウイルスに打ち勝った証しとして、五輪パラリンピックを東京にて開催する決意だ>といった発言を繰り返す。ここまで東京オリンピックにこだわる背景には、秋までに行われる衆議院選挙をにらんでいるのではないかという声は多い。裏事情ばかりが透けて見えるオリンピックを開催したところで、“人類がウイルスに打ち勝った証し”と言えるだろうか。

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