母子手帳アプリ「母子モ」、全国の自治体に広がる 地域密着で子育て支援をオンライン化

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 母子健康手帳の記録や地域の子育て情報などを、スマートフォンやタブレット端末で管理できる地域密着型の母子手帳アプリ「母子モ」。現在、約320の自治体で導入されています。

 2020年6月からは、自治体の子育て関連事業のオンライン化支援サービス「母子モ 子育てDX」の提供も始まりました。「母子モ 子育てDX」では子育て中の人が自宅にいながら自治体職員や保健師との面談日を決め、当日はビデオ会議システムを活用して、オンライン面談を行うことができ、こちらも多くの自治体が導入をすすめています。今後は、相談訪問サービスのオンライン化、予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票などのデジタル化機能の追加を予定しているとのことです。

 たとえば東京都目黒区では、2020年4月より「母子モ」を導入し、「めぐろ子育てホッ!とナビ」として提供を開始。妊産婦と子どもの健康データの記録・管理、予防接種のスケジュール管理、出産・育児のアドバイスの提供、祖父母など離れて暮らす家族との共有機能など、子育てに奮闘する親を助ける機能が充実しています。

 さらに同年9月からは、「母子モ 子育てDX」の「オンライン相談サービス」が導入され、「母子モ」を通じて保健師ら区の職員とオンラインで相談ができるようになりました。

 昨年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自治体による妊婦相談、集団乳幼児健康診査などの子育て関連事業が、延期や中止を余儀なくされました。コロナ禍はいまだに収束しませんが、子育て事業のオンライン化によって少しずつでも安心して子育てができる環境が整うことに期待です。

▼参考
https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx

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