「時短営業要請に応じる」飲食店8割以上、店名公表や協力金には疑問の声多数

文=中崎亜衣
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 1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の1都3県(東京都、神奈川、埼玉、千葉)では、飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請されています。政府はこの時短営業要請に応じた飲食店に1日あたり最大で6万円の協力金を支給するとの方針を示し、要請に応じない飲食店については店名を公表するとしました。

 これを受けて、飲食店向けの予約・顧客管理システムの開発・提供などを行う株式会社TableCheckは、1都3県の飲食店を対象に、今回の時短営業要請ついてアンケートを実施。その結果を公開しました。

 それによると、時短営業要請について、81.9%が「応じる(時短営業)」、6%が「応じる(休業)」。およそ9割となる87.9%の飲食店が何らかの形で「時短営業要請に応じる」と見られます。

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 回答した飲食店からは以下のような意見が寄せられています。

【時短営業要請について】
「20:00までの時短営業や19:00までのアルコール提供となれば休廃業する店舗が多く出てくると思います。弊社も賃料の負担が大きく、継続して行くことが更に困難な状況です」
「飲食店イジメ。時間に対しての制限ではなく、せめて稼働率に対する制限にしてほしい(席数の50%までの入店人数など)」
「コロナが夜行性であれば話は分かりますが昼間でも同じような感染リスクがあります。夜間だけでは効果は少なく緊急事態の期間も延長される可能性もあり細く長い時短営業要請より補償がセットになった太く短い休業指示が出来る法改正を望みます」
「良いと思いますが、対応しない店舗を調査する労力の前に、午後8時以降も安全に営業できるための指示を頂きたいと思っています」
「国の要請なのでもちろん従うが、20時閉店にしたところで正直何も変わらないと個人的には思う。当店は有り難い事に、今までランチタイムがほぼ満席になる状況であったため、閉店を早めた事で人との接触が減る訳ではない。飲食店だけにターゲットを絞る事も少々疑問に思う」

【店名公表について】
「公表することによって人が集まると思う」
「当店は要請にしっかり対応しますが、対応しない場合の店舗名の公表については非常に違和感を感じます、脅しともとれる対策で、株主や経営者への影響は計り知れない。飲食店だけ公表されるのは大変遺憾です。またこれは宣伝になり営業をしている事を知った一部のお客様への来店に繋がってしまう恐れがありとても愚策だと断固反対します」
「どこも大変なのでなんとも言えないが、保障を手厚く出来ないのであれば店舗名を公表すべきではないと思う」
「逆に店内の感染対策をしっかりとしている店舗名を公表すべき」
「自粛要請を受け入れない店舗名を公表するのであれば、自粛要請中に飲食をした国会議員・地方議員等の氏名の公表、コロナ患者を受け入れない病院名の公表、飲食店で会食をした事によりコロナに感染した人物の氏名の公表もセットでお願いいたします」
「対応している店舗を優先して宣伝していただくとか、保護してほしい」
「名前を公表するなら強制にすれば良いと思います」
「摘発方法に平等性はあるのか?」
「致し方ないと思う。公表するとあるが、すべての飲食店を確認できるのかが疑問である補償などの問題に対しては再度検討いただきたいが、政府の要請に基本従う補償などにより営業時間の変更、休業の判断を行う」

【協力金など補償について】
「飲食店と言っても様々な業種や規模・形態があるのに全て同じ扱いは雑すぎるし20:00閉店とは中途半端で対応に困る。どこの飲食店でも大混乱しているのではないか。いっそ休業させて個別の条件で補償すればと思う」
「店舗の規模に関わらず一律の要請、保障という点が腑に落ちない」
「飲食店とその周囲に対する補償はまったく足りていないのではないか」
「1日6万円の給付金が、家賃の安い小さな店舗と大きな店舗、家賃や店舗の売り上げに関係ない一律なことに不公平感を感じる」
「補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです」
「店舗規模に合わせた保証をしてくれないと従業員を守れない。オリンピックをする費用があるなら国を人を守る費用に回してほしい」
「保証も甘い、人件費と家賃を保証すればみんなお店を休業できるのだからそこまでやればいい(飲食問わず)」

▼調査概要
調査名:時短営業要請に関する飲食店アンケート
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年1月7日~1月10日
調査対象:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の飲食店関係者
有効回答数:115

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