ベンチャー企業を志望する学生の3割が「福利厚生に不安」 住宅補助希望がダントツ

文=中崎亜衣
【この記事のキーワード】

GettyImagesより

 「福利厚生freee」を提供するfreee株式会社は、2021年大学・大学院卒業予定でベンチャー企業の採用選考を受けた学生112名を対象に「就職先の決め手」についてアンケート調査を実施し、その結果を公開しました。

 それによると、ベンチャー企業に応募したが最終的には就業先として大手企業を選んだ学生は、非大手企業の学生に比べ、「福利厚生」を重視している割合が3.2倍高かったといいます。「給与水準は大手企業とベンチャー企業に大きな差は感じなかった。一方で、福利厚生は大手企業の方が手厚かった」とのコメントも寄せられていました。

 「企業の将来性」「自らの成長が期待できる」などの項目では、大手と非大手であまり差がありませんでした。

 ベンチャー企業以外に就業する学生に、ベンチャー企業を選ばなかった理由を尋ねると、「企業の安定性」38%が最多で、次いで「事業内容」30%、「企業の将来性」22%、「福利厚生」20%。

 具体的な福利厚生についてあらかじめ教えてもらえれば不安も減りますが、採用担当者に聞くのは憚られる学生が多いようです。採用担当者に「聞いた」36.6%、「聞いていない」63.4%で、「聞いていない」と回答した人の29.7%は「気になったが印象が悪くなりそうなため」聞かなかったとのことでした。学生同士では不安を打ち明けやすいのか、80.4%が「学生同士で福利厚生制度について話すことがある」そうです。

 また、就職活動をするにあたり不安に感じたこととして、回答者の30.4%が「福利厚生」を挙げており、ベンチャー企業を志望した学生にとって、「福利厚生」や「給与・賞与」という金銭的待遇は不安要素であったようです。

 福利厚生の中で導入されていてほしい 制度としては、「家賃・住宅補助・社宅」91.1%が断トツに多く、2番目に多い「フレックスタイム制」59.8%を30ポイントも上回る結果となりました。

▼調査概要
実施期間:2020年12月9日〜12月16日
調査方法:インターネットリサーチ
対象:ベンチャー企業を志望した2021年に大学・大学院を卒業予定の内定者112名
調査対象の内訳:大手就業予定者42人、ベンチャー就業予定62人、その他(中小企業/公務員など)8人
※本調査では、「ベンチャー企業:設立15年以内の企業」「中小企業:設立15年超、従業員300名以下の企業」「中堅企業:設立15年超、従業員1000名以下の企業」「大手企業:設立15年超、従業員1000名超の企業」と定義し、「非大手企業」は大手企業ではない企業を指しています。

「ベンチャー企業を志望する学生の3割が「福利厚生に不安」 住宅補助希望がダントツ」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。