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今月からイギリスで生理用品にかかる税金（通称・タンポン税）が廃止された。
「カミソリやケーキの飾り、さらにはワニの肉まで”生活必需品”とみなされ非課税なのに、なんで生理用品には課税されるの？」と、イギリスでは女性（正確には、性別に関わらず月経のあるすべての人）にとって必需品である生理用品への課税の廃止を求める議論が長年続いていた。
EU圏のルールに従い、イギリスではこれまで生理用品には5%の税金がかけられていたが、昨年12月31日にEUからの離脱プロセスを完了し独自の政策を行えるようになったことで、タンポン税の撤廃がついに果たされた。
Stop Taxing Periods（生理に税金をかけないで）運動を牽引した活動家のローラ・コリトン氏はBBCの取材に応え、「このムーブメントは、タンポン税が女性に与えたネガティブなメッセージとの戦いでした。この税が廃止されたことがとても嬉しく、また安心しています。これによって生理用品の値段が下がることは、このパンデミックの中、貧困で苦しんでいる人々にとってとても大切なことです」と語った。
「生理の平等化」とは？
2004年、ケニアが世界で初めて生理用品を非課税にしたことを皮切りに、カナダ、インド、オーストラリアやアメリカの一部の州などもこれに続いた。またスコットランドは昨年11月、世界で初めて生理用品の無料提供を義務づける法案を可決した。
これらの決定を後押ししたのは、世界各国で起こっている「生理の平等化（Menstrual Equity）」という考えを軸としたムーブメントだった。
生理の平等化とは、”生理のあるすべての人はだれでも平等に生理用品を入手でき、また生理について話すことができる”という権利のことである。
イギリスのプラン・インターナショナルUKが行なった調査で、若い世代の約10%が貧困により生理用品を購入することができず、またその割合は新型コロナウイルスによるロックダウンの影響でさらに増えていたことがわかった。
この”生理の貧困”はイギリスだけの問題ではない。世界各国、様々な国で起こっているが、それらのほとんどが可視化されていない。
日本は生理用品に10％の消費税がかかる
日本では生理用品に10%の税金が課せられており、飲食料品や新聞に適用されている8%の軽減税率の対象ではない。
インターネット上では「生理用品も軽減税率の対象に」との声が上がっており、オンライン署名サイトchange.orgには4万人あまりの署名が集まっている。
私自身、金欠時代に生理用品が買えずティッシュ生活をしていたことがあり、なにも好きで血を流しているわけではないのに金までかかるなんて辛いなぁと思ったことがある。
声をあげることが恥ずかしいから口にしないだけで、生理用品が手に入らずに苦しんでいる人は、日本にもたくさんいると思うのだ。
近年では、「生理ちゃん」という生理を擬人化した漫画が映画化されたり、生理用品を隠すことをやめようという#NoBagForMe運動が話題になったりと、昔に比べたら少しは生理について話しやすくなったように感じるが、まだ一般的に”生理の話題はタブー”といった風潮があることは否めない。
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