菅内閣支持率調査、高齢者は「行政の責任が重い」若年層は「新しいウィルスなので仕方ない」

文=wezzy編集部
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Getty Imagesより

 世論調査を行う株式会社社会調査研究センターが、1月16日に実施した全国世論調査の結果を公開しています。

 それによると、今月の菅内閣支持率は33%で、12月の40%から7ポイント低下。発足直後である9月調査の64%からは、31ポイントと大幅な低落となりました。不支持率は57%で、12月の49%から8ポイント上昇。不支持率と支持率の差はさらに広がりました。

 12月の調査では、支持率(40%)より不支持率(49%)が高いものの、18~29歳から40代までの比較的若い年代では「支持」が「不支持」を上回っていました。しかし今回は、ト18~29歳を除けば、どの年代でも不支持率が支持率を大きく上回っています。

 支持率続落の理由は、言うまでもなくコロナ対策へのマイナス評価でしょう。菅政権の新型コロナウィルス対策を「評価しない」との回答は、12月の62%から66%に増加しており、「評価しない」内閣不支持率は、12月の73%から81%に上昇。1月7日・13日に発令された緊急事態宣言についても、「遅すぎる」との回答が71%でした。

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 菅内閣発足後の支持率を年齢別に示したグラフで、前回(20.12)と今回(21.1)を比較すると、30代~50代の現役世代では支持率低落が顕著なのに対して、60代以上世代の支持率に変化はありませんでした。コロナ感染への危機感や懸念の高い世代の支持率が低下しなかったのは、菅首相が約束するワクチンへの期待を反映してのことでしょうか。

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 今回の調査では、「新型コロナウィルスの感染がここまで拡大したことについて、あなたの考えは ?」と問い、その理由として3つの選択肢を設けています。全体の回答比率では、「行政の責任が重い」40%、「感染対策を守らない人たちが悪い」30%、「新しいウィルスなので仕方ない」29%と、世間の受け止め方がおおまかに三分していることがうかがえるものでした。

 より年層差が際立ったのが、60代以上の世代は「行政の責任が重い」の回答比率が高く、若年層は「新しいウィルスなので仕方ない」という回答の比率が高く出ていること。受け止め方の違いがはっきり見受けられます。

 30代~50代では、3つの選択肢の比率が拮抗しており、割り切れなさ、やり場のない思いを抱いていることが示唆されます。年齢別支持率でも30~50代は内閣支持率の低下の度合いが大きく、社会の担い手として日々苦難する実年世代が、時の政権から離反しつつあることがうかがえます。

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▼調査概要
調査目的:全国世論調査
調査日:2021年1月16日(土)
調査方法:携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とする オートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法=「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」 ※参照 
回答件数:1079サンプル(固定電話:368、携帯電話:711)
回答者属性:
<性別>男性:658(61%)、女性409(38%)、答えない12(1%)
<年代>18~19歳:7(1%)、20代:84(8%)、30代:119(11%)、40代:191(18%)、 50代:222(21%)、60代:224(21%)、70代:175(16%)、80歳以上:57(5%)

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