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新型コロナウイルスの第三波到来を受け、11都府県を対象に2度目となる緊急事態宣言が発出中です。一部業界ではテレワークなどの在宅勤務を推奨する流れが加速しているとはいえ、在宅勤務が不可能な職業もあるほか、「在宅でできるのに出社を要求される」ケースもいまだに少なくないようです。
日本トレンドリサーチでは「勤務形態」に関するアンケートを実施し、その結果を公開しました。調査対象者は、事前調査で「仕事をしている（コロナ禍以前から同じ仕事／転職をしていない）」と回答した全国の男女計1000名です。
それによると、2度目の緊急事態宣言が発出された際、当てはまる勤務形態として最も多かったのは「完全に出勤」64.3%。次いで、「一部テレワーク・一部出勤」21.2％。「完全にテレワーク」は14.5％にとどまりました。
「完全に出勤」「一部テレワーク・一部出勤」と回答した855名を対象に、出勤することへの不安を聞いたところ、最も多かったのは「不安がある」で43.9％。「不安がない」は34.9％、「どちらとも言えない」は21.3％でした。勤務形態別の集計では、「不安がある」と回答したのは、「完全に出勤」41.8%、「一部テレワーク・一部出勤」50.0%となっています。
「完全に出勤」している人からは、「やはり満員電車は怖い」「もちろん会社としてもコロナ対策はしっかりしているが、全員がそれ等の対策をきちんと守ってはいないため」「事務所の出勤率は100％なので、誰かが罹っていたら全滅だと思う」といった意見が寄せられています。
また、「一部テレワーク・一部出勤】の場合でも、「通勤電車での感染。出社時は8時半前後の乗車で比較的乗車率は高くないが、帰宅時は満員電車であり、いくら全員がマスクをしていても感染を回避することは困難と感じる」という声が。
一方で、自分自身で感染対策をしているが、「それでも感染したらやむ無しと考えています」という人や、「対人業務ではなく職場人数も少ない上に感染対策をとっている」「自営業で、自家用車通勤。日頃特定の人としか接しない」「電車の中でクラスターが発生したことはない。職場はテレワークで閑散としているし、外食もしない」「密になる職場ではないし、消毒・マスクはしっかりしているので出勤したとしても感染リスクがそれほど上がるとは思っていない」といった理由で不安はないとの回答もありました。
▼調査概要
「勤務形態に関するアンケート」
調査期間：2021年1月19日～1月20日
集計対象人数：1000人
集計対象：事前調査で「仕事をしている（コロナ禍以前から同じ仕事／転職をしていない）」と回答した男女
