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東京都は緊急事態措置期間中の都内企業のテレワーク実施状況について調査を行い、その結果を公開しました。
1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、東京都では緊急事態措置を決定。1月8日から2月７日を「テレワーク緊急強化月間」と設定し、出勤者数の７割削減に向けて、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施を事業者に要請しています。
今年1月時点で、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.1％。昨年12月時点の調査（51.4％）に比べて約6ポイント上昇しています。従業員規模別では企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなりました。
従業員300人以上（230社）の企業：導入している（76.5%）、今後予定あり（2.4%）、導入予定なし（21.2%）
従業員100-299人（107社）の企業：導入している（63.6%）、今後予定あり（5.6%）、導入予定なし（30.8%）
従業員30-99人（85社）の企業：導入している（47.0%）、今後予定あり（5.7%）、導入予定なし（47.4%）
今年1月時点において、テレワークを実施した社員は平均約5割（50.4％）。緊急事態宣言前の昨年12月時点（51.6%）に比べて、ほぼ横ばいです。緊急事態措置期間中のテレワークの実施回数は、週5日：25.0% 週4日：15.5% 週3日：15.0% 週2日：21.0% 週1日：23.5%と、「週3日以上」が6割を占めています。
東京都の「テレワーク緊急強化月間」は現時点では、2月７日までを予定し、以下の施策を講じています。
●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 登録受付中
宣言企業には、都が融利率の優遇や信用保証料の補助、人材確保の支援を行います
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp
●テレワーク定着促進助成金
都内中堅・中小企業等向けにテレワークに必要な機器等の整備費用を助成します。
補助金額：最大250万円、助成率：2/3
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html
●制度融資の保証料全額補助
「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が、制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充します（２／３補助→全額補助）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/
●事業者の方へ、社員のテレワークの場として宿泊施設の借上げ経費を補助
都内宿泊施設の借上げ経費を１か月上限100万円補助します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html
●個人で利用したい方へ、宿泊施設をサテライトオフィスとして提供
多摩地域の宿泊施設を１日500円（税込）で提供します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework-tama/
