テレワークで人事評価はどうなる?「テレワーク前提の仕組みに変えてほしい」

文=wezzy編集部
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Getty Imagesより

 企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチームは、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める正社員を対象に「withコロナ」の働き方と人事評価に関する調査を実施。その結果を公開しました。

 2020年4月~5月の全国緊急事態宣言発令時にテレワークを行った方に、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかを聞いたところ(単数回答、n=300)、「そう思う」17.3%、「ややそう思う」42.0%、「あまりそう思わない」32.7%、「そう思わない」8.0%。

 2020年7月の調査(あしたのチーム調べ)で、「新型コロナウイルス流行前と比べて一般的にテレワークが定着すると思うか」を質問した時と比べ、「あまりそう思わない」「そう思わない」の回答割合が14ポイント増えたことになります。

 現在週3日以上テレワークをしている方で、テレワークでの業務の仕方に慣れたという回答はおよそ9割以上。今後もテレワークをしたいと思うかについても「そう思う」「ややそう思う」の合計が94.6%に上りました。通勤時間がゼロで、自宅なら終業後すぐに寛げるのもメリットですよね。一方で「メリハリが欲しいから通勤したい」という人も当然いるでしょう。

 では勤務先でテレワークが定着するとして、テレワークで必要だと思うもの・不要だと思うものはなんでしょうか。(それぞれ単数回答、n=300)、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が最も多いのは「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」で80.0%。次いで、「オンライン会議用設備」77.4%、「オフィス」71.6%でした。また、「不要」「どちらかといえば不要」との意見が最も多かった項目は「会社行事(忘新年会・歓送迎会・社員旅行)」68.6%、次いで「社員の人数分の机・椅子」47.3%です。

 最も需要が高かった「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」について、具体的にはどのような見直し・変更が求められているのでしょうか。見直しが「必要」「どちらかといえば必要」と回答した方の答えで一番多いものは「テレワーク手当の導入(機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など)」で51.7%。2位「勤怠管理方法」46.3%、3位「通勤手当・住宅手当の条件」43.8%、4位「業務管理方法」43.3%、5位「定時(会社が定める業務時間)の廃止・フレックス制度の導入」37.5%となりました。

 一方、勤務先に人事評価制度がある方を対象にした「テレワークを前提に人事評価制度に変更があったか」という質問には(単数回答、n=168)、「変更された」11.9%、「変更されていない」73.2%、「わからない」14.9%。2020年4月に実施した「テレワークと人事評価に関する調査」(あしたのチーム調べ)では、部下の人事評価をする管理職の7割以上が「テレワークでは人事評価が難しい」と回答していましたが、テレワークでの業務実態に合わせて人事評価制度を変更した企業は1割程度にとどまっているようです。

 現在週3日以上テレワークしている方に、勤務先の人事評価の制度や仕組みをテレワーク前提の内容に変えてほしいと思うかを聞いたところ(単数回答、n=150)、「そう思う」21.3%、「ややそう思う」50.7%、「あまりそう思わない」22.7%、「そう思わない」5.3%。「そう思う」「ややそう思う」を合わせると7割以上の方がテレワーク前提の評価制度や仕組みを望んでいるようですが、拙速な制度変更をしている企業は多くはなく、これから検討されていくと見られます。

▼調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象者:全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める正社員で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時(2020年4月16日~5月25日)にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方・勤務先でテレワークが認められておらず出社している方、20~49歳の男女
有効回答数:300名(勤務先でテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方:150人、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方:150人)
調査実施日:2020年12月23日~12月25日

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