実体経済を伴わない「日経平均株価3万円」は今後の日本・世界になにをもたらすのか

文=斎藤満
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 日銀もコロナ禍の長期化を考え、金融緩和の長期戦を覚悟せざるを得なくなりました。それでも昨年末ですでに702兆円という、GDPをはるかに上回る資産を抱えているため、資産のさらなる拡大は日銀財務の不安定化につながります。市場の追加緩和期待と、膨れ上がった日銀資産の抑制との板挟みにあっています。

 そこで、3月の決定会合では、緩和の長期化に耐えうるやり方を検討し、報告することになっています。国債にせよ、ETFにせよ、必要な時に買い支え、相場好調時には買いを抑制する弾力的なものを提示する可能性があります。米国のFRBは少なくとも年内は大規模緩和を続ける意向で、しばらくコロナバブルは膨らみ続ける可能性があります。

財政は危険な対応も

 財政も爆弾を抱えるようになりました。米国では民主党左派を中心にMMT(現代貨幣理論)が脚光を浴びています。これは自国通貨を発行できる国は、財政赤字を気にせずに、いくらでも支出を増やし、成長、雇用を促し、適度なインフレに誘導できる、とする考えで、その原資は政府や中央銀行が刷ればよい、というものです。インフレになったら増税すればよいと言います。

 多くの経済学者はこれを「トンデモ理論」と批判し、日本の財務省も相手にしていませんでした。ところが、最近ではもはやこれしかないとの考えが省内で聞かれるようになっています。真っ当に経済運営しても、税収増で政府債務を減らすことは絶望的で、制度変更か力ずくで減らすことも考えるようになったようです。

 例えば、政府の借金である国債の半分は日銀が持っているので、政府と日銀を統合して日銀の資産と相殺すれば、借金は半分になる、としています。残りは預金封鎖して預金者に代弁させるか、新券を発行して旧債務を消すことも一部で検討されていると言います。とはいえ、戦時中ならともかく、平和時にこれらをやれば国民が黙っていません。

 コツコツと努力して減らすには財政赤字・政府債務が巨大になりすぎてしまったことは間違いありません。しかし、何らかの政治的強制力で債務減らしをする可能性には注意が必要です。

(斎藤満)

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