ネオナチだけではない、ドイツの多様な陰謀論者 民主主義への不安に忍び込む極右の影

文=河内秀子
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写真:AP/アフロ

 「ドイツの極右」と言う言葉を聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるだろうか。

 筋骨隆々のスキンヘッズ?社会からこぼれ落ち、やりばのない怒りを移民などにぶつける失業者?独裁的な権威主義に惹かれる人?コロナ禍のドイツに広がった陰謀論支持者は、紋切り型の「ネオナチ」のイメージとは異なるものだ。

 2020年8月1日、ベルリンで開催され2万人を集めた「パンデミックの終焉 ターク・デル・フライハイト(自由の日)」そして、8月29日、3万8千人が集まった「シュトルム・アウフ・ベルリン(ベルリンに突撃せよ!)」という2つの大規模なデモ。参加した人からは「いたって平和的なデモだった。メインストリームメディアが報道しているように、極右のデモには見えなかった」という声も聞かれる。

 このデモの主催者である「QUERDENKEN(斜めに考える)」を支持している人たちは、いったいどのような人たちなのだろうか。

 スイス、バーゼル大学の社会学者オリヴァー・ナハトヴァイ氏が、支持者1150名にアンケートをとり見えてきたその「QUERDENKEN」支持者のプロフィールは意外なものだった。

高学歴、女性、民主主義のゆらぎへの不安、そして”オルタナティブなもの”への支持。

 以下は、昨年12月に発表された「コロナ・プロテストの政治社会学」研究の抜粋である。

 ナハトヴァイ氏らの研究チームは、ドイツとスイスの「QUERDENKEN(斜めに考える)」の反コロナ対策措置のデモに実際足を運び、また支持者のTelegramグループ内でアンケートを行なって、1150名からの回答を得て、以下のようにまとめている。

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 38歳以上が75%、女性が6割、大卒が3割以上、専門学校や大学入学資格を持っている人も3割以上と高学歴で、フリーランスが25%と一般的な割合よりも多めだ。また自分が属する場所は、中流以上と答えた人は6割以上もいた。

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 前回(2017年)のドイツ連邦議会選挙でどの党に投票したか?という質問には、緑の党が最も多く23%、次いで左翼党18%、右派ポピュリスト党AfD15%、メルケル首相が属する保守CDU /CSUは10%となっている。

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 今年はドイツで再び連邦議会選挙が行われるが、この際に投票したい政党は?という答えで最も多かったのは、右派ポピュリスト党AfDで27%。

 次いで、2020年に創立されたdie Basisが18%を獲得している(P10、P 50)。

 die Basis党は、自由、権力の制限、注意深さ、集団的知性の4つの柱を基本理念として掲げる政党で、もともとはWiderstand 2020(2020年の抵抗)という名前で、ボド・シフマン、ラルフ・ルードヴィッヒ、ヴィクトリア・ハムの3人が創立した政党が分裂してできた党である。

 ボド・シフマンは、政府のコロナ対策措置反対派の中で最も有名な「医師」で、QUERDENKENのデモにも何度も登壇している。耳鼻科医として、QUERDENKENが拠点を置くバーデン・ヴュルテンベルク州に医院を持つ彼は、2020年3月から自らのYouTubeチャンネルで、コロナの危険性を軽視したりPCR検査を疑問視する動画を発信し、注目される人物となった。「マスク着用義務から人々を自由にするため」に、健康診断書を偽造した疑いで何度か家宅捜索が入っている。

政府やメインストリームメディア、医療への不信感

 支持者が、QUERDENKENに走る理由は、金銭的な問題ではなさそうだ。政府のコロナ対策措置が、経済的存在を脅かしているか?と言う質問に、「はい」と答えている人は3割ほどしかいない。

 しかし「コロナ対策措置により言論の自由と民主主義が脅かされている」と考えている人たちは、95%を超える。

 同じように明確な傾向が見えるのが、子どもに関する設問だ。

 「マスク着用義務は児童虐待か?」に、同意すると答えた人は88%、「コロナ対策措置により子どもたちは不当な負担にさらされている」にも、95%が同意を示している。

 典型的な「陰謀論」を信じる人達というわけでもなさそうである。

 「政治的決定に大きな影響を及ぼす秘密の団体がいると思うか?」と考えている人は半数ほどだが、「メディアと政治はぐるだ」という人は、76%。しかし「気候変動に関する研究は、大抵偽造されている」という典型的な陰謀論には、11%しか賛同がない。

 「ビル&メリンダ・ゲイツ財団は世界中を強制ワクチン接種するつもりだ」と6割が考えているが、「政府はワクチンとともにマイクロチップを入れて監視するつもりでは」と不安を感じているのは15%ほどだ。

 政府や、メディアへの不信感が大きいのも特徴的だ。

  1. 「政府は市民に対して真実を黙っている」 75%
    「与党は市民をだましている」 79%
    「国はますます我々に干渉している」 92%

 そして7割近くの人が、メインストリームメディアを全く信用していないと答える結果になっている。

 人種差別的な傾向は薄く、また「ナチスの犯罪は、歴史の説明の中で誇張されすぎている」と考える人もわずか2%であるが、反コロナ対策措置のデモにドイツ帝国旗があったことを重視しすぎだと考えている人達は、半数を超えている。

 医療に関しても「教室医学」と呼ばれる、一般的な医学への不信感が強い。

 「私たちの持つ自然治癒力は、ウイルスに勝つだけの力がある」「代替医療は通常医療と同等に扱われるべき」と考える人は6割を超え、ワクチン接種にも慎重な姿勢がうかがえる。

反コロナ対策措置デモと極右をつなぐもの

 「反コロナ対策措置デモは徐々に右傾化していったという報道もあったが、それは違う」とはっきり否定するのは、トビアス・ギンスブルク氏だ。2017年、極右グループ「帝国市民」シーンに身分を隠して潜入した劇監督である。彼は4月から、再びドイツ各地で「帝国市民」を観察してきた。

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Fotograf:Jean-Marc Turmes

 「4月、初期の段階には確かにいろんな人が反コロナ対策措置デモに参加していました。アンチ・コロナ・デモだから、コロナウイルス自体が嫌だと言う人もいましたし、政府のコロナ対策なのかビル・ゲイツなのか、なんに反対しているのかもわからず集まっている人も多かったし、パーティができないから外で大勢で集まる機会にのっかろうと言う人もいましたね。でもデモの主催者トップの人たちは最初から、明確に極右や帝国市民、陰謀論、反ユダヤ主義などで知られる人たちを選んで呼んでいました」と、ギンスブルク氏は言う。

 以下、彼のコメントは、本人の許可を得てドイツ連邦政治教育センターが主催する専門家会議での講演から引用する。

 8月の時点では、帝国市民シーンではよく知られているようなイデオロギーが広められ、自分が極右と一緒にデモをしていることの危険性を理解していない人達も、どんどん取り込まれていったとギンスブルク氏は警鐘を鳴らす。

「8月29日、ベルリンのデモで「私はワクチンに大きな不安を抱いている」というプラカードを持ったおばあさんと出会って話を聞いていました。世界中で色々わからないことが多くて不安ばかり……という、ナイーブな彼女の気持ちは理解できる気もしました。その時、私たちの前を、ドイツ帝国旗を持ったスキンヘッズが『抵抗するぞ!』と叫びながら連邦議事堂の方に向かって行ったんです。極右陰謀論説を広める雑誌「Compact」の編集長ユルゲン・エルゼッサーや極右政党NPD元党員のリューディガー・ホフマンなどです。おばあさんがそれを見てなんて言ったと思いますか?ニッコリ笑って『ああ、まだちょっと希望があるわねえ』と。これこそが、問題なんです」

現在もドイツ帝国が存在すると主張する「帝国市民」とは

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写真:ロイター/アフロ

 そもそも「帝国市民」とはなんなのか。

「帝国市民 Reichsbürger 」や 「自治市民 Selbstverwalter」という人達は、歴史的なドイツ帝国を引き合いにだし、様々な陰謀論の“論拠“によって、ドイツ連邦共和国の存在とその法制度を否定する人達のことである。民主的な選挙によって選ばれた議員の正当性を否定したり、自分たちはドイツ連邦共和国法制度の外にあるとして、様々な犯罪行為を正当化する。その主張自体の歴史は長く、第二次世界大戦後すぐから存在していたという。

 「帝国市民によれば、全てのドイツ人は世界の陰謀の犠牲者なのですが、ここではドイツ連邦共和国がその陰謀の一部を担っているところが特徴です」とギンスブルク氏。

  その典型的な主張とその根拠をチェックしてみよう。

「ドイツ連邦共和国は主権国家ではない」
「だからドイツ帝国はまだ存在する」
「だからアメリカに操られている」

 第二次世界大戦後、米英仏ソの戦勝四か国によって分割占領されていたドイツは、冷戦のなかドイツ連邦共和国(西ドイツ)とドイツ民主共和国(東ドイツ)に分断されてしまったため、平和条約の締結は将来に持ち越された。だから連邦共和国は存在せず(あるいは非合法であり)、ドイツ帝国が存続しているのだ、というのが「帝国市民」の主張である。そもそもこの主張自体が屁理屈、あるいは法の曲解なのだが、1990年に東西ドイツが統一され、英米仏ソの4カ国はベルリンを含めドイツでの特権を放棄してドイツ連邦共和国が「完全な主権」を獲得するに至って、完全に根拠は失われている。

 こういった複雑な歴史から、国自体はドイツ帝国がいまも現存していて、ドイツ連邦共和国は主権国家ではなく有限会社(GmbH)であり、アメリカから操られているという主張も根強い。この論拠として「身分証明書」を指すドイツ語がペルゾナールアウスヴァイス(ペルゾナール、には職員、と言う意味もある)だということや、米国諜報機関に関する監視を常に受けているからだと言う帝国市民もいる。

見逃されて来た帝国市民の危険性と、意外な顔ぶれ

「帝国市民は、仲間内で王様や大臣を選出したりパスポートを作ったりしています。そういった発想がおかしすぎて、危険性が見逃されていたんです。2016年に南ドイツ、バイエルン州で、帝国市民の家に捜査が入った際に撃ち合いになり、2人の警察官が重傷を負い、1人は亡くなったことで、やっとその危険性が広まりました。それでもまだ、真面目に考えるには常軌を逸していて、社会の端っこにいる人達だというイメージが強いようですね」

 この事件があった後、劇監督であるギンスブルク氏は、帝国市民シーンに潜入することを思いつく。数週間いれば、ある程度はわかるだろうと考えていた彼の期待は裏切られ、結局9カ月間ドイツ中の帝国市民を見ることになった。この話は彼の著書「帝国への旅」にまとめられている。

「社会からドロップアウトした人や、税金を払いたくないからドイツの法律に従わないと言ったりするおかしな人達が「帝国市民」のイメージかもしれませんが、それは氷山の一角です。私が最初帝国市民の集まりに出かけたとき、道を間違えて来ちゃったの?と思うようなドレッドロックの若者とかがけっこういて驚いたんです。エゾテリック(スピリチュアル系)な人たち、そして、”ふつう”の人たち。私が9カ月の間に出会ったのは、ちゃんとした生活や仕事があって、自分が帝国市民だということは決して口外しないような人が大部分でした。外で帝国戦争旗を振り回しているような人たちとは違います」

 もちろん、帝国市民のイデオロギーはこれまで一般に受け入れられていたわけではない。しかしそこに、コロナが登場する。目に見えない、味もない、陰謀イデオロギーを広めるのに最適なテーマだ。そして同時に、自分たちの権利と日常を制限しなければならないという悩み。複雑で複合的でなかなか理解もできないテーマに、悪者と戦うという簡単でわかりやすい解決法を与えてくれるのが陰謀論なのだとギンスブルク氏は解説する。

トランプ大統領に見せるために、ドイツ連邦議事堂を取り返そう!

 政府のコロナ対策措置に反対するデモに参加する”ふつうの人”たちは、政治家やウイルス学者といった「上にいるあいつら」に対する怒りと大きな不安を抱えている。「デモの中にちょっと極右がいるかもしれないけれど自分は違う」と思っていても、1日中、不安を説得してくれるような極右的な演説や様々な陰謀論を聞かされ続けたら、帰る頃にはすっかりそのイデオロギーが刷り込まれてしまう。SNSでも同じようなことが起こっていると、ギンスブルク氏は言う。

 彼らと帝国市民を結び付けるものは、現在のドイツ、ドイツ連邦共和国への疑惑であり、彼らを否定することによる自己全権化(Selbstermächtigung)だ(これは英語にすると「セルフエンパワーメント」だが、帝国市民の場合は、国を認めないので自分のルールで決定する(例えば、自衛権があるとして家宅捜索に入った警察官に銃口を向けるなど)という曲解である)。

 8月27日「シュトルム・アウフ・ベルリン(ベルリンに突撃せよ!)」でドイツ連邦議会議事堂になだれ込もう!と呼びかけたのは、帝国市民と近しいことで知られる、代替医療の医療士の女性だった。

「わたしたちは戦いに勝った!」と彼女はマイクを持って呼びかけた

「今日、私たちはここで歴史を作るんです!周りを見回してみてください。警察は皆ヘルメットを脱いでいるでしょう?ベルリンにトランプ大統領が到着したんですよ!大使館は封鎖され、もう私たちは戦いに勝ったも同然です。みんながここにいるって証明しないと。私たちの議事堂を取り返さなきゃ。平和的に議事堂の階段にのぼってトランプ大統領に世界平和を望んでることと、もううんざりしているって見せましょう!」

 トランプ元大統領を救世主として崇める、Qアノンとの繋がりがここにも見られる。

 彼女は、前日にアップした動画で、「明日、ドイツ連邦共和国のフェイク政府を処理してしまおう。私たちは平和条約が欲しい」と、帝国市民に典型的な言葉を並べていたという。このデモでは、ロシア大使館の前にも多くの人が集まり「平和条約!」と口々に叫んでいた。その中には、コロナ禍でいっきに陰謀論へと傾倒し「ウルトラ極右」を自称するヴィーガンのコック、アティラ・ヒルトマンらの姿も見える。

一般市民までに広がる陰謀神話

 「2017年に帝国市民シーンに潜った時に出会ったのが、極右政党NPDの元党員、リューディガー・ホフマンです。彼は1990年代には難民収容所に放火したり、何度も刑務所に入っているネオナチです。彼は、ずいぶん前から連邦議事堂の前で演説をしてきましたが、当時はドイツ共和国連邦はほかの国の権力に操られているという話に耳を傾けていた人なんて、ほんのひとにぎりでした。それが、いまや1000人単位の人を前にして、しかも歓声があがる。信じられません」とギンスブルク氏。

 いま広まっている陰謀論は、ギンスブルク氏が潜入していた時とほとんど変わっていない。

ドイツで数多くのこどもたちが姿を消し、エリートたちがその罪のない子どもたちの血を飲んでいるー
シオン賢者の議定書は科学者によってしっかりと証明された理論であり、ホロコーストはなかったのだー
9・11はアメリカの捏造であるー
そして、ドイツ連邦共和国は主権国家ではなく、操られているー

 ドイツは今年、選挙イヤーを迎える。メルケル首相は任期満了で首相を退任することを表明しているため、首相候補と言われる政治家たちのアピール合戦も激しい。9月に行われる連邦議会選挙だけでなく、各州で州議会選挙も行われる。ドイツには、いまのところアメリカのトランプ元大統領に匹敵するような、陰謀論と密接な繋がりを持ち、また影響力の強い政治家はいない。しかし、コロナ禍により、民主主義への信頼度がさまざまなかたちで揺らいでいるのは確かなよう。それがどういう形で選挙に影響するのかが、今後気になるところだ。

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