「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」地方自治体のデジタル化と働き改革を目指す

文=wezzy編集部
【この記事のキーワード】
「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」地方自治体のデジタル化と働き改革を目指すの画像1

Getty Imagesより

 新型コロナウイルスによりテレワークの普及が進む中、テレワーク中であっても、請求書や契約書など「紙の書類」の印刷・押印に対応するためだけに出社せざるを得ない「押印出社」が社会的な課題となっています。

 多くの企業では電子契約サービスの導入が進んでいるほか、2021年1月29日には地方自治法施行規則が一部改正され、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となりました。

 ホスティング事業を行うGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、今年1月より、地方自治体の業務デジタル化を図る実証実験「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施中です。

 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用して業務のデジタル化を通じた、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的としており、3月1日時点で計17自治体が参画しています。

 「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」は、参画する自治体に、「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償で提供。また、電子契約の知見を持つ従業員らで構成された「自治体DX支援チーム」を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証をお手伝いします。参画自治体は、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用することによる自治体業務の効率化を検証します。

▼地方自治体向け「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」

・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの「自治体DX支援チーム」を各自治体に派遣

参画中の自治体:東京都、福岡市、千葉市、北九州市、福井県、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市、小牧市、多摩市、三条市、笠間市、奄美市、肝付町(計17自治体・人口順)

「「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」地方自治体のデジタル化と働き改革を目指す」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。