ギャップジャパン、2025年までに女性管理職比率を50%に

文=wezzy編集部
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 3月8日の国際女性デーに先立ち、ギャップジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:マシュー・コリン)は、2025年までに女性管理職、また女性従業員新規採用の割合を50%に引き上げるダイバーシティ目標を発表しました。

 1969年にGap第1号店をオープンさせた、米国本社Gap Inc.の創業者ドン&ドリス・フィッシャー夫妻は、自分たちのビジネスに関わる世界中の人々、コミュニティにあらゆる機会を創出することが、成功へのプロセスに欠かせない条件だと考えていました。

 ドリスは、同社初のワーキングマザー、マーチャント、そしてクリエイティブ担当であり、後に続く女性たちがリーダーを目指す道筋を切り開いてきました。ドリスにとって、すべての社員が平等に声を上げられるようにすることは、先進的な試みなどではなく、ただあるべき姿だったのです。

 そのスタンダードが、同一労働同一賃金、すべての人に開かれた環境、といったGap Inc.の慣習となり平等とインクルージョン(※企業内すべての従業員が仕事に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力・考え方が認められ、生かされている状態のこと)は企業カルチャーの礎となっています。

 ギャップジャパンにも、同様の価値観は引き継がれ、深く浸透しています。昨年9月には、日本のダイバーシティ&インクルージョン活動における焦点のひとつである女性活躍の推進などを目指し、従業員リソースグループ「Gapウィメン・イン・リーダーシップ(WIL)」が立ち上げられました。

 そこでは、WILメンバーとそのアライ(支援者)がコネクションを築いて互いを力づけ、職場における垣根の解消について学び、女性が職場で経験する困難や機会について啓発し合う環境を育んでいくといいます。

 「常にジェンダー平等を受け入れてきた弊社の、今回のコミットメントは、ジェンダー比率の重要性を注意喚起する役割を果たしていきます。私たちの現在、そして未来の成功は、より多様な考え方をもたらす平等なジェンダー比率にかかっているのです」と力強く語るのは、同社代表取締役社長、マシュー・コリン。

 創業時のビジョンを大切にしながら、社会に前向きな変化をもたらすべく、未来に目を向けて進むギャップジャパンの今後から、目が離せない。

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