Getty Imagesより
お金に関わる暮らしや経済の情報を提供するメディア「uP. Money」は、全国の20〜59歳の男女を対象に、コロナ禍におけるお金周りの意識／実態調査を実施。その結果を公開しました。
それによると、新型コロナウイルスの影響で給与などの収入が「悪くなった」という人は、回答者全体で32.3%。年代・性別ごとに見ると、最も多かったのは30代男性で、半数近くの45.5%が「悪くなった」と回答しています。次いで多かったのは、50代女性（41.4%）、40代女性（37.5%）、50代女性（41.4%）でした。
一方で、これまでに特別定額給付金以外の支援制度の利用経験を聞いたところ、「あり」11.1％、「なし」89.9％。回答者全体のうち支援制度を使用した人はごくわずかです。
支援制度を利用しなかった人にその理由を聞いたところ、「必要なかった」53.8%、「存在を知らなかった」25.3%、「手続きの仕方を知らなかった」18.8%。制度そのものを知らなかった人や、手続きについて知らなかったという回答は約4割に上り、支援制度の認知が不十分であることや、手続きの方法が不明瞭でわかりにくいことがあらためて明らかになりました。
▼調査概要
調査主体：ログリー株式会社
調査実施機関：株式会社インテージ
調査時期：2021年1月26日〜1月28日
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国にお住まいの20歳～59歳の有職（パートタイム／アルバイト含む）男女 サンプル数：423名
調査レポートの詳細内容はこちらからご覧ください。
https://updot.jp/media/articles/20210309/1718
