東日本大震災から10年 数字で見るエネルギー業界変遷の軌跡

文=wezzy編集部
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 東日本大震災をきっかけに、日本のエネルギー問題に向き合うため2015年に設立されたENECHANGE(エネチェンジ)株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO:城口洋平、代表取締役COO 有田一平)が、震災後10年、電力システム改革で日本のエネルギーがどう変化したのかをデータで振り返りました。

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電力会社の数

 電力システム改革のひとつとして、2016年4月に電力小売りが全面自由化され、大手電力会社10社により各地域で供給されてきた電力産業に他業種から参入できるようになりました。これにより、消費者も自由に電力会社を選べる時代となりました。

 小売事業者登録者数は年々増加し、2021年3月5日時点で709社となりました。そのうち、供給実績のある電力会社数は、家庭向けを含む低圧区分で434社、法人向けの高圧区分で404社となっています。

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新電力シェアの推移

 2016年以降、さまざまな付加価値をつけるなど競争力のある料金プランを提供する新電力は、徐々に私たちの生活の中にも浸透し、2020年11月には家庭部門で17.7%、法人部門で29.2%にまでそのシェアを伸ばしています。

 では、どういう会社が大きなシェアを有しているのでしょうか? 続いて、新電力上位企業の顔ぶれを見ていきたいと思います。

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・家庭向け(低圧電灯)

 家庭向けは、大手都市ガス会社3社、大手通信会社3社、大手石油会社1社、住宅メーカー1社という、いずれも電力自由化以前から消費者との接点を持つ企業がトップ10のほとんどを占めています。

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・法人向け(高圧)

 契約電力が50kWh以上2,000kWh未満の高圧部門では、トップ10のうち大手電力の子会社・関連会社が5社ランクイン。それ以外は、家庭向け同様、大手都市ガス会社、大手石油会社、大手通信会社、大手商社なが上位を占めています。

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新電力への切り替え件数推移

 新電力への切り替え件数は2020年度で年間約600万件(前年比12%増)。電力自由化の浸透に加えて、新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴う家庭の電気使用量増加(平均 94%増:エネチェンジ調べ)などにより、切り替え数が前年同期間比(1月〜10月)で11%増加しています。

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発電実績で見る日本のエネルギー電源比率

 2020年12月、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」が発表され、再生可能エネルギー比率50%~60%が目標値として盛り込まれました。またパリ協定の目指すCO2削減目標の実現のためには、2030年頃までに石炭燃料発電の全廃が必要とされています。2020年時点での再生可能エネルギー比率は17.7%と2011年から10%程度導入が進んでいますが、一方で原子力発電所の停止等により、石炭火力の発電比率は6%程度(27.6%%→33.4%)増加しています。

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3.11以降行われてきた電力政策

 東日本大震災を契機に、火力と原子力に依存してきた日本のエネルギー源の多様化を目的に、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギー源によって発電された電気を一定期間一定価格で電力会社が買い取ることを定める制度ができました。その後、2015年の電力広域的運営推進機関の設立を皮切りに電力システム改革が本格化し、2016年に電力小売りの全面自由化、2020年に送配電部門の法的分離が行われてきました。

 今後、再エネのさらなる主力電源化、自然災害への備え、そしてエネルギー資源の輸入依存といった課題を解決するために、エネルギー供給強靭化法の整備も進んでいます。

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