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企業のオフィス移転支援を行う株式会社IPPOと株式会社ヒトカラメディアは、企業を対象に、コロナ禍による「働き方」「働く場」の考え方の変化についてアンケート調査を実施。その結果を公開しました。
アンケートに回答した企業数は78社、 設立年数は5年以上：33% ／3～5年未満：17% ／1～3年未満：14%、 人数規模は10名以下：39%／100人以上：25%／10～30人未満：22%／30～100人：12%、社員の平均年齢は30代：47%／20代：28%／40代：25%です。現在の出社状況は、「原則リモート」36.8％、「週1、2出社」15.8％、「週3、4出社」15.8％、「原則出社」23.7％、「特に決まっていない」7.9％。
2020年6月～12月の半年間で検討／実行したオフィスに関するアクションとして多く挙げられたのは「コワーキングスペース等の活用」「拡張移転」「縮小移転」です。
4月〜5月に発令された1回目の緊急事態宣言前後は急ぎで「縮小移転」をする企業が多かったそうですが、その後は様々な選択肢から検討／アクションが行われるようになったといい、「働き方」も含めてじっくりと検討する企業が増加していることがうかがえます。
コロナ禍以降により重要視するようになった項目として断トツに多かったのは、「賃料（ランニングコスト）を抑えること」。ほかの項目においてもコロナ前後で多少の変化が見受けられますが、賃料など費用に関するシビアさがより高まっているようです。現在オフィス市場の空室率は上昇傾向にあり、今後は賃料を下げる物件が増えることも予想され、賃料にシビアな企業はしばらく「待ち」の状態が続く可能性もあるのではないかと、分析されています。
一方、ベンチャー・スタートアップ企業ではテレワークを組み合わせた働き方がスタンダードになってきているのか、コロナ前より重視しなくなった項目のトップは「1人当たりの十分な坪数」でした。
オフィスビルの契約に関する慣習において変わってほしいこととして、多く挙がったのは「居抜き退去不可」。賃料に対するシビアなスタンス同様、入退去の際のキャッシュアウトを極力減らしたいという以降の企業が多いようです。
コロナ前と比べ「オフィス拠点」としてのバリューはどう変わっていくか、「都心部のアクセス良好なオフィス街エリア」「都心部近郊の暮らしに近いエリア」「郊外エリア」「地方エリア」に分けて質問しました。その結果、「都心部」以外のエリアでは、「オフィス拠点」としてのバリューがゆるやかに上昇していることがうかがえます。
とはいえ、今回のアンケートの「現在の出社状況」では、テレワークを取り入れつつも定期的にオフィスに出社する企業が過半数を占めています。住宅街や郊外エリアをオフィス拠点の「現実的な」選択肢として検討するにはまだまだ課題があり、主要なターミナル駅でなくとも、どんなエリアからも集まりやすい都心部のオフィス拠点のニーズは引き続き続くのではないかと分析されています。
この1年でテレワークの導入が進みましたが、テレワークならではの課題として、「社内コミュニケーションロス」や「作業環境」に関する問題が見えてきてもいます。これについては以下のような意見が寄せられました。
【テレワークによる社内コミュニケーションに関する課題（一部抜粋）】
・一体感、帰属意識が低下した
・部署間でのコミュニケーションロスが特に顕著
・新人の教育の難しさを感じる
・在宅ワーク続きで孤独感を覚える
・オンラインでコミュニティを活発化させようとして、逆にコストが掛かっている
【作業環境に関する課題（一部抜粋）】
・オフィスに個人用スペースやweb会議用のスペースが欲しい
・web会議で移動時間が減った分、会議が増えた
・オフィスでもオンオフが切り替えられる機能やスペースが欲しい
・在宅ワークの環境に課題がある（オフィスチェアではない、複合機がない等）
