働き方改革によるアンケート調査で、コロナ禍のテレワークによる前向きな変化も明らかに

文=wezzy編集部
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Getty Imagesより

 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)は、2020年12月に「第2回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。

 以下、その内容を、順に見ていきましょう。

1.働き方改革の成果として「従業員満足度が向上した」と答えた割合が、昨年の約2倍に

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 労働基準法改正により、規模にかかわらず、広く働き方改革に取り組む企業が増えるなか、有給休暇を取得しやすい環境整備など、従業員にとってのメリットを追求した取り組みの結果とも考えられます。

2.「勤務間インターバル制度」は他施策よりも従業員満足度が高く、離職率低下をもたらすという結果に

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 勤務間インターバル制度(勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保する仕組み)の導入は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても、従業員満足度が向上した割合(64.3%)および離職率の低下(35.7%)に効果的であるという結果となりました。

3.働き方改革がうまくいっていない理由1位は「オフィスを改装したにとどまっているから」

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 働き方改革が「うまくいっていない」と答えた多くが、その原因と考えているのは「何から手を付けてよいかわからない」「オフィスを改装したにとどまっているから」「担当者がやる気がない」「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定している」など。どれも、もっともすぎる原因ではあります……。

4.COVID-19で働き方がよくなったと回答した人が約4割、テレワーク下でのコミュニケーションに関する取組みが上位に

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 意外にも、COVID-19(新型コロナウイルス)の影響で、働き方が「よくなった」と答えた人が約4割。「社内システムやパソコン等の強制シャットダウン」「社員同士のコミュニケーションの場づくり」「役職間の心理的距離感をなくす取組み」などが評価されているようでした。テレワーク下でのコミュニケーションに関する取り組みは重要であるといえそうです。

5.COVID-19で認識された働き方の課題として3割が「互いの仕事の進捗や予定を把握しづらいこと」「管理職のマネジメントの難しさ」と回答

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 コロナ禍では「お互いの仕事の進捗や予定を把握しづらい」「管理職にとって、マネジメントが難しくなった」が課題として挙がりました。テレワーク中心、もしくは出勤とテレワークの比率に大きな不満に感じている人は少ない一方、直接対面してチームメンバーの状況を把握したりするマネジメントスタイルではない、新たなマネジメント手法の構築が求められているようです。

6.COVID-19による働き方の前向きな変化1位は、自分にあった働く環境での勤務で生産性が上がったこと

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 コロナの影響で「働き方がよくなった」と回答した人のうち、前向きな変化として挙がったのは「自分にあった働く環境を作ることができ、生産性が上がった」「対面でのコミュニケーション等が苦手だった人でも活躍できる場があることに気づいた」「余計な仕事が何かがわかった」。一方、記述欄からは、職種により在宅ワークが限定的になっている企業や、業界特性を言い訳にして在宅ワークの試行すら実施しない企業の存在もうかがえるといいます。

7.来期の取り組み予定1位は残業削減、上位に「男性の育児休業」「勤務間インターバル制度の導入」と新しい取り組みも

 来期、働き方改革の一環として取り組む予定の項目は、「残業削減」「会議時間の削減」「場所のフレキシビリティ」「オフィスで働くことの価値向上」といったコロナ禍の影響を感じさせる結果となりました。

 さらに、これまで見られなかった「男性の育児休業」や「勤務間インターバル制度の導入」といった施策にも関心が集まりました。今後は、仕事と私生活との両立支援や、労働時間に関する新たなルールの制定など、一歩踏み込んだ働き方改革に注目が集まっていくことでしょう。

【調査概要】
調査名:株式会社ワーク・ライフバランス/第2回働き方改革に関する実態調査(2020年)
調査対象:インターネットリサーチモニター 年齢:20歳~70歳 性別:男女 居住地:全国
調査期間:2020年12月28日~29日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:有効回答数:事前調査 2,200件、本調査330件
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
そのため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。

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