「特別定額給付金」が家計に与えた影響についての研究論文発表 労働所得の少ないグループは、消費により多く利用

文=wezzy編集部
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 株式会社マネーフォワードのデータ利活用を目的とした研究機関“Money Forward Lab”研究員・兼田充氏らのチームは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円(以下「給付金」)の、家計消費に与える影響について研究した論文を発表しました。

 2020年に⽇本政府は、新型コロナの経済的影響に対する緊急対策として、国⺠全員に1⼈当たり10万円の特別定額給付⾦を一律支給しました。

 この給付金支給は、自治体ごとの手続き時期や個人の申請タイミングにより、家計への支給日が大きく異なりました。これにより、ある時点で見ると「すでに給付金を受け取った家計」と「まだ受け取っていない家計」に分かれるという、自然実験が行われたような状況が生まれました。

 今回発表された研究では、この両者の差を比較・分析、さらにお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」のデータに基づき、精度の高い研究成果を得ることに成功しました。

(1)特別定額給付金の支給時期

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図1: 特別定額給付金の給付を受けた週の分布

 特別定額給付金は、自治体ごとの手続きの時期にばらつきがあり、2020年5月から8⽉の間で、給付タイミングが大きく異なりました。

(2)特別定額給付金の家計消費への影響

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図2: 特別定額給付金への消費の反応

 給付金が振り込まれた週から数週間にわたって、消費が増加しています。家計の消費への反応は給付金を受け取った週が最も高く、その後数週間かけて、元のレベルへ戻っていったことがわかります。

(3)消費反応の違い
① 労働所得水準の異なるグループにおける消費反応の相違
 労働所得のより少ないグループ(左)が、多いグループ(右)に比べて、給付金をより多く消費に振り向けていたことがわかりました。

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図3: 労働所得下位25%グループ(左)と上位25%グループ(右)の反応

②流動資産を十分に保有しているかによる消費反応の相違
 また、銀行預金などの流動資産を十分に保有していないグループ(左)もまた、保有しているグループ(右)と比べて、給付金をより多く消費に振り向けていたことがわかりました。

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図4: 流動資産を十分に保有していないグループ(左)と保有しているグループ(右)の反応

③消費のカテゴリーごとの消費反応の相違

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食費と生活必需品(左)、対面を伴うサービス(右)

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他の非耐久財(左)、耐久財(右)

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ローン、家賃、保険などへの支払い

図5: 消費カテゴリーごとの消費の反応

 図5は、「消費として確認できた支出」を、さらに消費カテゴリーごとに細かいグループに分けた上で、各消費カテゴリーにおける支出の反応をプロットしたものです。 

 「食費と生活必需品」については、給付金の支給週から1~2週間に反応があり、またコロナ禍で低迷したと考えられている「対面を伴うサービス」についても、給付金により消費が伸びていたこともわかりました。

 さらに、「耐久財」や「住宅ローン・家賃・保険などへの支払い」による支出は、給付金支給週以降、長期にわたり反応がありました。これらのカテゴリーは、日々の生活のために早急に必要なものではないため、徐々に支出されたと考えられます。それらとは対照的に、「食費と生活必需品」と「対面を伴うサービス」を除いた「その他の非耐久財」への支出は、ほぼ反応が見られませんでした。

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

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