4月16日に対面での日米首脳会談がワシントンで行われました。日本はバイデン大統領が最初に対面会談を行う相手国に選ばれた点を評価していますが、中身はかなり厳しいものになりました。共同声明には台湾海峡の文字が入り、中国の人権問題にも共同して対処する姿勢が確認されました。
日本は中国に対して、周囲から見れば「弱腰」とも言われかねない姿勢を続けてきました。日本は中国との関係悪化を避けようと、気を使ってきたのですが、米国との連携で台湾海峡や新疆ウイグル問題で米国と同調せざるを得ませんでした。
これを受けて早速、中国政府からは第3国が中国の内政に関与すべきでない、米国の思想を他国に押し付けるなと、強く反発しています。そして日本の出方次第では相応の報復を考えると報じられました。
しかし、日本としては中国に配慮するあまり、日米安保を潰すようなことはできず、「踏み絵」を踏まされることになります。
6月のG7サミットで米国は中国の人権問題、台湾海峡侵攻問題を取り上げ、民主国家としての連携を求める意向を示しています。日本も対中国制裁に参加せざるを得なくなる可能性があり、少なくとも新疆ウイグルでの強制労働を疑われるような製品の利用は難しくなります。
トランプ政権による中国攻撃は、米中両首脳に「ウィン・ウィン」の面があり、日本が直接被害にあうことは限定的でした。しかし、バイデン政権の中国攻撃は、日本も含めた民主国家同盟による専制国家との戦いになり、日本も中国との戦いに加わらざるを得ません。
3万社を超える日本の中国関連企業は、中国の報復如何では、日本製品の不買運動、日本製品への関税賦課といった事態にいたるリスクも否定できません。それだけに、早急に中国戦略を再構築する必要に迫られています。
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