ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。肉や魚のように「株式」にも市場があります。日本でもっとも活発な売り買いが行われている市場が東京証券取引所の「1部」です。略称の「東証1部」は有名ですね。
東京証券取引所の中では、会社の規模などさまざまな基準によって、現在「1部」「2部」などの市場に分かれているのですが、2022年度4月から市場区分が変わります。今回は、東京証券取引所の再編成について解説します。
現在の市場は大きく4区分
東京証券取引所には、現在大きく4つの市場区分が存在します。
主に大企業の市場が「1部」で、約2200の会社の株式が売り買いされています。日本でもっとも多くの取引が行われており、東証1部全体の動きがわかる指標も存在します。それが「TOPIX」（東証株価指数）です。
また、東証1部の会社の中から日本経済新聞社が代表的な225社を選び株価を平均したものが「日経平均株価」（日経225）です。
この2つはもっともメジャーな株式指標としてメディアでも毎日発表されます。現在、日本の市場の動きは東証1部で語られているといってもいいでしょう。
その他、主に中堅企業の株式が売り買いされている市場が「2部」で、約470社です。
中小企業の株式が売り買いされている市場が「ジャスダック」で約700社、新興企業の市場は「マザーズ」で、370社くらいです。
2022年3月で東証1部がなくなる
「東証1部上場企業」といえば、そこで働く従業員や家族にとっても、会社にとっても長きに渡りステイタスと捉えられていた印象があるのではないでしょうか。しかし、この区分も名称も2022年4月からすべて変わります。
大企業・グローバル企業の市場が「プライム」、中堅企業が「スタンダード」、成長企業が「グロース」と3つの区分となることが決まっており、2021年7月にどの会社がどの市場になるのかの一次判定結果が発表されました。
「1部」よりも「プライム」のほうが厳しい基準となっているため、約2200の1部上場会社のすべてがプライムに移行はできないこともわかりました。基準を満たしていないのは約3割にあたる664社で、まだ時間はあるものの多くが「スタンダード落ち」となるでしょう。
既に基準を満たした会社は、当然アピールの機会ですので、公式SNSやサイトで「当社はプライム市場を選択できる基準を満たしていると通知を受けました」などの文面を公開しています。
株式市場の活性化につなげるために
プライム市場の基準で注目すべき1つは、株式の流通割合35％以上という点です。
例えば、親会社が大半の株を持っている子会社、株式会社間でお互いの株を持ち合っている、創業者の家族親族が大半の株を持っている会社は、市場に流通する株式の割合が少ないことが考えられます。こういった会社は、流通割合35％以上に届かずプライムに残れない可能性が高くなるでしょう。
この基準を提示していることから、国内外の投資家の取引量を増やす目的が考えられます。現に、世界的に見ると、日本の取引量が乏しいため、今後の経済成長を考えると何らかのテコ入れをすべきとなるでしょう。
企業が伸び、経済全体が成長することは、投資家以外にもかかわってきます。例えば、魅力的な商品やサービスが増える、給料やボーナスが上がる、新しい雇用が生まれるといった良い循環に繋がることが考えられるからです。
今回の東証再編成が成功し、日本で暮らす一般生活者にも恩恵が及ぶことを期待して注目していきましょう。もちろん、株式投資をすることで市場に参加するのもいいですね。
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