これで良いのか? 歪んだコロナ対策の結果生まれた勝者と敗者

文=斎藤満
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 世界的にコロナの影響は接客型サービス業に大きな負担となり、航空会社、イベント会社、劇場、飲食店が負け組となる傾向があり、巣ごもり需要の恩恵を受けるゲーム系、通信会社が勝ち組になる傾向が見られます。コロナの感染経路からすればやむを得ない面はありますが政策対応でそのギャップが大きくも小さくもなります。

 オーストラリアやニュージーランド、台湾などのように、短期集中的な全員の犠牲によって感染を抑制したところでは、負け組業界の負担も比較的軽く済みました。実際、多くの国ではサービス業の景況の方向を示すPMI(購買担当者景気指数)が改善悪化の分岐点50を大きく上回るようになり、製造業よりも高い数値の地域も少なくありません。

 しかし日本は、国民、企業の自粛をお願いし、飲食店に集中的に負担を強いる体制を長期間ずるずると行ったために、飲食店、宿泊関連の負担が必要以上に大きくなり、経営破綻するところが多発しました。このため、日本では製造業のPMIが50を超えている一方で、サービス業のPMIはずっと50を下回っています。

 個人の良心に訴える「お願い行政」で、中途半端なコロナ対応を進める中で、新しい勝者・敗者が現れ、格差も生まれています。このゆがみを放置していてよいのでしょうか。

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