写真：つのだよしお/アフロ
総選挙が終わった。結果としては自民党と公明党の政権与党が絶対安定多数を維持、立憲民主党を中心とした野党が議席を減らし、その間隙を縫って日本維新の会が躍進するという結果になった。
この選挙を総括すると「何が負けたかは明確だが、何が勝ったかは明確ではない」選挙と言える。
負けたのは、明確に野党である。では、「何が勝った」選挙だったのだろうか。
岸田政権は総裁選当時、「新自由主義からの転換」を掲げ、「分配なくして次の成長なし」など分配重視の政策を掲げた。
しかし、総裁選で高市早苗氏が事前想定よりも躍進すると政調会長に起用し、自民党の公約は「高市カラー」の強いものとなった。
総選挙の公約における「再分配」の項目が極めて曖昧だったことは、複数の記事で検証されている通りだ。
岸田文雄氏自身も最終盤では「分配分配と言っているばかりでは駄目だ」などの分配批判の演説を行い、成長重視を強調するなど、政策ビジョンを転換したと言える。
結果から見れば、そうした転換が功を奏したのかもしれない。新自由主義的姿勢の濃い維新の会の躍進を含めて、「新自由主義的改革」が支持されたと見ることもできるだろう。
事実、政権発足後には「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして小泉政権のキーパーソンとして知られる竹中平蔵氏を起用している。
他方、「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」が岸田内閣の掲げた看板政策である以上、これが国民に支持され、選挙に勝利したと見ることもできるだろう。
私は、実のところ、この選挙において最大の問題と見ているのはこの点である。
つまり、何が国民から支持されたのか統一的な見解が持ちづらく、漠然と現体制が続いていくという点である。
「新しい資本主義」が明示的に掲げられ、それが支持されたことが国民的に合意されたなら良い。逆に、新自由主義が支持されたと見るなら、それを民意として改革を進めればいい。
しかし、何が支持されたのか曖昧な状態では、政権も大胆な政策を進めづらい。結局は党内や省庁間の調整が難航し、本質的な問題は先送りされてしまう。
これは有権者の問題ではなく、政権の問題である。
あらためて問いたい。結局のところ「新しい資本主義」とは何だったのだろうか。
それを理解していた有権者はどれほどいたのだろうか。
ある程度自民党公約を読み込んだ私自身ですら、「新しい資本主義」とは何なのか漠然とした理解しか持ち得ていない。
それは私の理解力のせい（もあるかもしれないが）ではなく、提示されたものが曖昧だからである。
しかし、その「新しい資本主義」のイメージは総裁選によるメディアジャックを通じて大衆に膾炙し、「岸田内閣は新自由主義を変えようとしている」という漠然としたイメージを多くの人に刷り込んだ。
とすると、結局のところ、関西のメディアをジャックし続けた維新の会が躍進したことと合わせ、この選挙は「テレビに出た人が強かった」という結論……すなわち、勝者はテレビ、と言ってもいいのではないだろうか。
ネットの時代と言いながらも、結局強いのはテレビである。テレビに沢山出たものが勝つのだ。選挙直前に首相を差し替え、総裁選でメディアをジャックした自民党の戦略（と呼んでいいのかよくわからないが）が功を奏したと言えるだろう。
そういう結論であるとするならば、それは随分寒い時代だと思わざるを得ないが。
