日本の教育民営化政策は、教育格差も社会の分断も加速させる可能性がある

文=畠山勝太
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GettyImagesより

 前回から引き続き、教育の民営化・私立学校の問題についてお話したいと思います。前回は女子教育と私立学校について取り上げましたが、今回は教育の民営化・私立学校の究極の問題といえる、障害を持った子供達・特殊な教育ニーズを持つ子供達についてお話したいと思います(以下では文字数の関係で障害児に焦点を絞って話を進めますが、似たような話は後者の子供達にも当てはまります)。

女子教育問題にもつながる、稚拙でめちゃくちゃな日本の教育民営化政策

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日本の教育民営化政策は、教育格差も社会の分断も加速させる可能性があるの画像2 ウェジー 2022.01.04

 前回、私も自分なりの正解すらよく分かっていないトピックなので、読者の方も一緒に悩んでみて下さいと書きました。今回は前回以上によく分かっていないトピックなので、読者の皆さんも「そうか君は悩んでいるんだな」と思いながら一緒に考えていただけると幸いです。

インクルーシブ教育と合理的配慮

 日本でもよく聞かれるようになりましたが、英語圏では障害の「医療モデル」と「社会モデル」という考え方があります。ざっくりと説明すれば、前者は障害者の社会参加が阻害されるのは、障害者が持つ障害そのものによると考えています。一方、後者は障害者の社会参加が阻害されるのは、社会に存在する障害によると考えています。

 例えば、途上国で障害児が学校に行けない理由に、障害に対するスティグマが強く保護者が障害児を家から出したがらない、やや目が悪いのにメガネを入手できないので勉強が分からず辞めてしまった、といった理由があります。これらはそれぞれ、スティグマがあるメガネが無いといった社会的要因によって、学校に行けないという形の社会参加が阻害されているわけです。

 「医療モデル」で考える場合、教育に求められるのは、障害児が自身の障害を少しでも克服して社会参加が出来るようになることなので、特別支援学校/学級のような所で、特別な教育が施されることが主に想定されます。

 これに対して「社会モデル」で考える場合、教育に求められるのは、学校・教室内にある障害を取り除き、障害児が教育を受けられるようになることなので、普通学級の中で障害児も学ぶことが主に想定されます。ただ、この障害児も普通学級で学ぶ、というアイデアが生まれた時は障害の社会モデルの黎明期であったので、学校・教室内にある障害を取り除いてという部分がすっ飛ばされて、障害児が見世物のように扱われることがありました。

 この学校・教室内にある障害を取り除くというのを、合理的配慮を提供すると言い、それが無い状態で障害児が普通学級にいるのを統合教育、ある状態をインクルーシブ教育と呼んで区別します。

 「医療モデル」がよいのか、それとも「社会モデル」が良いのか、私にはまだ答えがでていません。完全にどちらかという事は無いはずですし、特に途上国を見ている私からすると、途上国では「医療モデル」よりも「社会モデル」で捉えた方が解決される問題が多くあるように感じられます。さらに、合理的配慮を行うためのコストが障害の種類・程度によって異なり、社会がその負担を担えない場合はその人の障害が克服できるようなアプローチが、担える場合は社会の障害を取り除くアプローチの方がよいこともある。つまり、国やそのときの状況によって、可変的に変わるのだろうと考えています。

歴史的に障害児教育を担ってきたのは民間だった

 日本でも、私がフィールドとする多くの途上国でも、そしておそらく他の先進国でもそうだったのかなと思いますが、歴史的に障害児教育を担ってきたのは、公立学校ではなく民間でした。

 特にアフリカなどでは、先進国からやってきた教会が運営するミッションスクールが障害児教育の担い手で、現在でもその名残は数多く存在しています。日本にも私立の特別支援学校が何校かありますが、その中にも教会によって運営されているものもあります。また、日本でもみられるように、途上国にも私立の特別支援学校があります。

 このように、歴史的には障害児教育を担ってきたのは民間で、現在でも民間が担っている所が見られるため、一概に教育の民営化は障害児教育に良くないとは言えません。

教育の民営化で阻害される障害児とクリームスキミング

 しかし、障害児が阻害される教育の民営化も存在しています。ここから先の内容は、別の所で参考文献を引きながら論じているので、詳しくはそちらを参照してもらえればと思います。教育の民営化の肝の一つは、フリードマンも論じたように、選択肢の幅が広がることにあります。そして、ここにこそ教育の民営化が障害児の教育を阻害する原因が含まれています。

 まず、保護者の側に立ってみましょう。障害児の保護者にとっても選択肢が広がるというのは良いことですが、障害を持たない子供の保護者の視点に立ってみると話が変わってしまいます。

 容易に予想は付くと思いますが、教育熱心で裕福な保護者ほど、自分の子供の教室に障害児がいる状況を避けがちです。確かに障害の種類や程度によっては、周りの子供の学力を下げてしまうこともあるのですが、その程度というのは軽微なもので、大半は少し学級規模を下げてやるだけで相殺できるようなものです。

 これは、教室内に障害児がいた時に仮に周りの子供に影響が出るとしたら、それはどのようなメカニズムに拠るのか少し考えてみれば、比較的明白な話なのかなと思います(例えば、知的障害や視覚障害の子供がいて授業が阻害されるかと言われると具体的に重大な影響を及ぼす場面が思い浮かびませんが、唯一、破壊的行動を伴う障害は少し難しいのかもしれないという場面が浮かびます)。しかし、それでもやはり教育熱心な保護者というのは、ほんの些細な影響でも看過したくないようです。

 次に学校側の立場に立ってみましょう。これは保護者よりも分かりやすい行動になりますが、合理的配慮をするための教育コストなどが国や自治体などによって完全に保証される場合、障害児を受け入れることへの躊躇をする必要はないはずです。しかし、そうではない場合、やはり学校側は障害児の受け入れに躊躇するようです。

 興味深いのは、アメリカの公設民営学校(チャータースクール)の事例で、法律上、完全な公立学校と同じように障害児を受け入れることが義務付けられているものの、やはりあの手この手を使って障害児の受け入れを回避しようとし、とりわけ合理的配慮を提供するための教育コストが高い子供に対してそれが顕著に出ます。

 そして、この二つの合わせ技で恐ろしいのがクリームスキミングです。クリームスキミングとは上澄みだけをすくう行為のことで、これを教育に当てはめると次のような事態を指します。

①裕福な子供や教育コストが低い子供だけが私立学校を選択・私立学校の側がそういう子供達だけを選択する
②貧困層や障害を持った子供だけが公立学校に取り残される
③この結果公立学校が必要とする教育リソースが増大する
④政府はそれに対応せず、貧困層や障害児が取り残された公立学校の教育環境が悪化する

 つまり、保護者・学校の双方に、どの学校に行かせるか・どの子供を受け入れるかの選択肢が教育の民営化によって発生した時に、よほど工夫を凝らさないと、障害児は双方から疎外されてしまう存在となり得るだけでなく、その教育環境も大幅に悪化し得るということです。

日本の教育民営化・インクルーシブ教育

 日本でも文部科学省が、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を開催し、障害児教育について議論を繰り広げています。しかし、議事録や配布資料を見ても、第5回に僅かにこのトピックが出てくる程度で、他の回では私立の特別支援学校の話は出てきても、一般的な私立学校での障害児の受け入れについては議論が為されていません。

 インクルーシブ教育の実現は、私は必要だと思っています。しかし、この実現を公立学校だけで考えた場合、障害児を受け入れない私立学校と、障害児を受け入れる公立学校が存在することになります。これを教育セクター全体で見ると、子供を私立学校に進学させる富裕層は周りに障害児がいない一方で、公立学校に進学させる貧困層の周りにばかり障害児がいるということになり、インクルーシブとは極めてかけ離れたものが成立することになります。

 そして日本の恐ろしいところは、インクルーシブ教育の実現には、少人数学級・教員の余裕・トレーニングが必要であるにもかかわらず、学級規模は平均的な先進国よりも多く、教員の多忙さは先進国トップクラスで、トレーニングのためのリソースも細ってしまっているという点です。このまま公立学校にのみ焦点を当ててインクルーシブ教育が進んでいくと、行きつく先はクリームスキミングとなるのではないでしょうか? むしろ、すでに東京を中心とする都心部ではクリームスキミングとなってしまっているのかもしれません。

まとめ

 前回と全く同じ文となりますが、我が子に合った教育・より良い教育を受けさせるために私立学校を選択するのは、当然の権利です。ただ、これは保護者の権利ではなく、子供の権利なのは見過ごしてはいけないポイントではあります。さらにこれは、現在の日本の稚拙な政策議論ではなく、ミルトン・フリードマンの議論に立ち返れば、安定的で民主的な社会を維持するための共通の価値観が保障され、階級格差が悪化しない限り、という限定がつくはずです。これらを踏まえた時に、あるべき私立学校・障害児教育政策がどうであるのか、今の私には分かりません。

 例えば私立学校に障害児受け入れのクオータを作らせるのは一つの手ですが、おそらくそれは見世物小屋的に運営され、インクルーシブ教育からは程遠い統合教育に留まることが予想されます。ないしは、合理的配慮を提供するための教育コストが低いタイプの障害児ばかりが集まることでしょう。現時点の私には想像もつかないようなうまく作られた規制と助成の組み合わせが無いことには、教育の民営化とインクルーシブ教育はかみ合わせがあまり良くないことが想像できます。

 その一方で、ミルトン・フリードマンが論じたように、障害児教育というある意味多様な教育ニーズに応えられるのは民間ならではかもしれませんし、事実としてそれを担ってきたのが民間セクターです。結局のところ、障害児にとって、教育の民営化が良いものなのか悪いものなのか、規制と助成の組み合わせ次第でもあるし、そもそもよく分かりません。

 前回言及した、世界の教育にとって最も重要なユネスコが出版している年次レポートの2021年のトピックは教育の民営化でしたが、2020年のトピックはインクルーシブ教育でした。この教育の民営化とインクルーシブ教育という、世界を取り巻く大きな二大潮流を目の前にした時に、よほど上手くやらないとこの二つは障害児だけでなく、貧困層の子供達にまで壊滅的な影響を及ぼすというのは理解しているつもりです。しかし、この「上手くやる」ということがどういうことなのか今の私には分かりません。個人的な話をするならば、そもそも博士号を取得した後に研究者になるのか、国際機関に戻るのか、はたまた第三の道を選ぶのか、どれが一番うまくやる事に貢献できるのか分からず、卒業まで半年を切った今でも呆然自失としている状況です。

 前回そして今回と、「今私はこんなことで悩んでいる」ということをみなさんにお伝え出来たのであれば幸いですし、ぜひみなさんにも、障害児はどのような教育が受けられるようになるべきなのか考えてみて欲しいです。そしてそれ以上に、社会には障害者が一定数いる中で、社会の特定の層の子供は障害児が隣にいる環境で学ぶのに、別の特定の層は学校の中に障害児がいないという環境で学ぶ、それは果たして教育の自由として受け入れて良いものなのか、それとも共通の価値観という観点から拒絶すべきものなのか、一緒に悩んでみて欲しいと思います。

 政策や現場の奮闘である程度より良い教育は作れますが、教育と民主主義という観点に立てば、社会にとってより良い教育を作っていくのは、私達一人一人なのですから。

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